ご挨拶
日本船員厚生協会は、日本の船員とその家族に対する福利厚生の事業を行い、日本海運ならびに水産の発展に寄与することを目的とし、海事関係諸団体等の支援協力を得て、現在全国主要港湾において4ヶ所の海員会館を管理運営しております。船員の福利厚生というコンセプトのもと船員やその家族あるいは海事関係者の宿泊休憩施設として、また研修や諸会合などの場として広く利用されています。
会長 土屋 恵嗣
沿革
以下の順で記述します。
- 年
- 西 暦
- 事 柄
明治14年 - 1881年
- わが国最初の海員寄宿所を日本海員掖済会が品川に設置
大正10年 - 1921年
- 日本海員組合（全日本海員組合の母体）設立
各地に無料の船員宿泊所を設置
昭和15年 - 1940年
- 日本海運報国団設立
日本海員組合の解散に伴い船員宿泊施設を移管
昭和18年 - 1943年
- 日本海運報国団財団（日本船員厚生協会の母体）が設立され、日本海運報国団の施設を運営
昭和20年 - 1945年
- 日本海員掖済会及び船舶所有者の施設を含め船員宿泊施設は日本海運報国団財団が一元的に管理運営
昭和21年 - 1946年
- 日本海運報国団財団が解散
施設は日本海員財団を設立し、継承
昭和23年 - 1948年
- 旧日本海運報国団財団の船員宿泊施設等の財産が国庫帰属となる。
昭和26年 - 1951年
- 日本海員財団を日本海員会館と改称
昭和30年 - 1955年
- 「財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律」が制定され、
国庫に帰属していた船員宿泊施設等の財産は日本海員会館に無償譲与
昭和37年 - 1962年
- 神戸大倉山海員会館の建設に国庫補助
昭和４０年度までにさらに6施設の建設に国の補助
昭和39年 - 1964年
- 日本海員会館を日本船員厚生協会と改称
平成11年 - 1999年
- 横浜市等の支援を受けて横浜国際船員センター（ナビオス横浜）を建設
平成26年 - 2014年
- 公益法人制度改革関連三法の施行により、一般財団法人に移行
